定款

第1章 総則

(商号)
第1条  当会社は、クリスタ長堀株式会社と称する。
(目的)
第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 地下道及びそれに付設する店舗の建設、賃貸及び管理
(2) 駐車場の建設並びに駐車場の経営、管理
(3) 建築工事及び電気、管、消防施設工事の設計、施工、請負及び監理
(4) 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
(5) 広告宣伝業
(6) 飲食店の経営、食料品、洋品雑貨、日用品雑貨、衣料品、切手類、煙草及び宝くじの販売
(7) 上記各号に附帯関連する一切の業務
(本店の所在地)
第3条  当会社は、本店を大阪市に置く。
(機関)
第4条  当会社は、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役及び会計監査人を置 く。
(公告の方法)
第5条  当会社の公告方法は、官報に掲載して行う。

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第6条  当会社の発行可能株式の総数は、1,500,040,000株とする。
(株式の譲渡制限)
第7条  当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(相続人等に対する売り渡しの請求)
第8条  当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
(株主等の届け出事項)
第9条  株主又は登録質権者又はこれらの法定代理人は、氏名、住所及び印鑑を当会社所定の書式により届けなければならない。届出事項に変更を生じたときも同様とする。
2 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社は一切その責に任じない。
(株式取扱規則)
第10条  当会社の株式に関する取扱及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第3章 株主総会

(招集)
第11条  当会社の定時株主総会は、毎年6月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
(基準日)
第12条  当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
(招集権者)
第13条  当会社の株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集する。
2 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれを招集する。
(議長)
第14条  株主総会の議長は取締役社長がこれにあたる。
2 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれにあたる。
(決議の方法)
第15条  株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
(議決権の代理行使)
第16条  株主が議決権行使を委任する代理人は、当会社の株主1名に限る。ただし、法人が株主である場合には、その使用人に議決権の行使を委任することができ る。
2 前項の場合においては、総会ごとにあらかじめ当会社に委任状を提出しなければならない。
(議事録)
第17条  株主総会における議事の経過の要領及びその経過、その他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第4章 取締役、取締役会及び代表取締役

(取締役の員数)
第18条  当会社の取締役は3名以上とする。
(取締役の選任の方法)
第19条  当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する。
2 取締役の選任については、累積投票によらない。
(取締役の任期)
第20条  取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
(代表取締役及び役付取締役)
第21条  取締役会の決議により、取締役の中から代表取締役を選定する。
2 取締役会の決議により、取締役社長1名、取締役副社長、専務取締役、及び常務取締役各若干名を定めることができる。なお、必要ある時は、取締役会長及び取締役相談役を定めることができる。
(取締役会の招集及び議長)
第22条  取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれにかわる。
3 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
4 取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集手続を省略して開催することができる。
(取締役会の決議の省略)
第23条  取締役会の決議の目的事項について、当該事項の決議に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、当該提案を可決する取締役会の議決があったものとみなす。
(取締役会規則)
第24条  取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
(議事録)
第25条  取締役会における議事の経過の要領及びその経過、その法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
(報酬等)
第26条  取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)は、株主総会の決議をもって定める。
(取締役の責任免除)
第27条  当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の議決をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

第5章 監査役及び会計監査人

(監査役の員数)
第28条  当会社の監査役は1名以上とする。
(監査役の選任の方法)
第29条  当社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する。
(監査役の任期)
第30条  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(報酬等)
第31条  監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。
(監査役の責任免除)
第32条  当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の議決をもって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
(会計監査人の責任免除)
第33条  当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の議決をもって、同法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章 計算

(事業年度)
第34条  当会社の事業年度は毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。
(剰余金の配当)
第35条  当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる。
2 前項に定める配当金は、支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
3 第1項に定める配当金には、利息は付さない。

第6章 補則

(施行日)
第36条

 この定款は、平成4年5月20日から施行する。
付 則 この定款は、平成6年6月23日から施行する。
付 則 この定款は、平成12年3月1日から施行する。
付 則 この定款は、平成14年5月16日から施行する。
付 則 この定款は、平成17年9月5日から施行する。
付 則 この定款は、平成18年6月26日から施行する。

ページトップへ